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投資初心者に堅実な投資の情報を整理していきます

2014年NISA枠で購入した海外株式(インデックス)が売れました

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2014年のNISA枠で購入した商品のうち
 先進国株式=SMTグローバル株式インデックス・オープン
 新興国株式=バンガード FTSEエマージングマーケッツETF
は売却できました。

SMT…は投資信託なので指値はできず、もう1日早く注文を出していればという気もしますが、仕方ありません。
(この辺り、いつ注文出していつ売買が成立したのか細かく検証しようかと思いましたが、よくわかりませんでした)
新興国の方はETFなので指値注文したもの。こちらはここ数日の高値で売れてラッキーでした。

約4年間の利回りとしては先進国はほぼ+60%、新興国はほぼトントンでした。
NISAの恩恵を受けることができました。
あとは国内株式が売り注文のまま残っています。

金融庁は外貨建て保険の販売方法を問題視しています

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メガバンクをはじめ店舗のある銀行が勧めてくる商品にはろくなものがないと思っています。
以前はテーマ型で毎月分配型の投資信託がその代表でしたが、金融庁に指摘されてからは下火になってきたようです。
そして、今は外貨建えの生命保険にシフトしています。
自分の母も購入させられてしまいました。
fp-uta.hatenablog.jp


必ず損をするとは言えませんが、リスクの説明や手数料の開示が不十分という問題があります。
母はリスクがないかのように誤認していたし、「銀行への手数料はかかりません」と言われたそうです。
ボランティアじゃないんだから。

金融庁が生保に怒りの鉄槌!節税・外貨建て保険に「是正指導」」という記事がダイヤモンドオンラインに載りました。
diamond.jp

外貨建て保険に関する部分を抜粋すると
金融庁は、今年9月に公表した行政方針の中で、投資信託などと比べて貯蓄性保険(外貨建て保険など)は、運用コストや実質的な利回りが分かりにくいと指摘している
・パンフレットなどに載せている積立利率(手数料など生保側の契約の初期費用を差し引いた積立金の保証利回り)が、あたかも実質的な利回りであるかのように“優良誤認”させかねないケースがあるとして、改善の必要性を訴えていた
・業界団体が出してきた指針の改定案は、積立利率は「実質的な利回りとは異なります」と補足で表記するという、何とも姑息な手段だった
・これが、金融庁の怒りの導火線に火をつけた。当初予定になかった生保役員たちとの会合を急きょセットし、金融庁幹部が問題意識と改善に向けた考え方について、改めて説明する事態に相成った

金融庁がんばれ!

ユナイテッドアローズは中間報告書もおしゃれ

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優待目的でいくつか個別銘柄の株式を保有しています。
3月決算の会社の中間報告書が届くようになり、一緒に優待券が同封されていたりします。

ユナイテッドアローズからも届きましたが、優待は年1回なので今回は配当金の計算書と中間報告書だけです。
毎回思うのですが、この会社は中間報告書(事業報告)もおしゃれです。
さすがファッション業界の会社は違うな、というところを写真でご紹介します。

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まず、タイトルが「束矢通信」。
??と思いますが、ユナイテッド(束ねた)アローズ(矢)ということですね。


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財務ハイライトのグラフも極限までシンプルで、こだわりを感じます。


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社長の写真は必ず膝上くらいまであって、毎回こだわりのファッションを見せてくれます。
(「全身ユニクロ」のこともある自分には詳しくわかりませんが)


ユナイテッドアローズの優待について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
fp-uta.hatenablog.jp

2014年にNISA枠で買った投信・ETFの売り注文を出しました

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月曜日の夜、遂に売り注文を出しました

2014年にNISA枠で買った投信・ETFを売却予定です。
fp-uta.hatenablog.jp

国内株式と新興国株式はETF、先進国株式は投資信託だったので、図らずもETF投資信託の違いを実感しました。

ETF投資信託の違い~指値できるかどうか

ETFは個別株と同じように、口数を指定して指値(さしね)と成行(なりゆき)を選んで売りの注文を出せます。
投資信託は口数は選べますが、指値はできません。

ETF指値注文をすれば、指定した値段にならなければ売買は成立しません。
昨日は新興国株式の方は売却が成立しましたが、国内株式の方は未成立です。
投資信託はリアルタイムで売買がなされるわけではありませんが、売却自体は営業日単位ですぐできます。
まだいくらで売却できたのかわかりません。

NISA枠で複数年同じ銘柄を買った場合の売却は?

売却の注文をするときに、ひとつ大きな疑問が生じました。
次の年も同じ銘柄のETF投資信託を買っていた場合、購入年を指定して売却できるのかどうかです。
自分としては、2014年に購入した分を売却したいので、このような疑問が生じたわけです。

調べたら、同じ疑問を持ったけいのすけさんが、私と同じSBI証券に問合せていた記事を見つけました。
unicorn5.hatenablog.com

結論としては、「先入れ先出し」で売却されるので、2014年に購入した口数を指定して売却すれば、希望通りになるようです。

全部売れたら、収支を確認してみたいと思います。

消費税のポイント還元はコンビニも対象になる?【追記あり】

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【12月31日追記】
 コンビニでのポイント還元は2%となりました。

今週の週刊現代(12月15日号)の記事から。

コンビニで消費税のポイント還元が受けられる?

2019年10月に消費税率の8%から10%への引き上げが予定されていますが、景気の落ち込みを防ぐとともにキャッシュレス化を進めるため、
中小店舗
キャッシュレス支払い
買い物をしたら5%のポイントが還元されることになりました。
税率アップする2019年10月~2020年6月までの限定措置です。

近所に商店街がありますが、よく使っているのは大手スーパーくらいで、自分はさして恩恵を受けられないと思ってました。
しかし、この記事によれば「大手コンビニの9割はフランチャイズ店で、地元の中小事業主が経営」しているため対象になる見込みだとか。
「制度の対象外となる直営店も追随せざるを得ない」とも予想しています。

コンビニが対象となれば、利用できる可能性が一気に高まります。
自分の場合、コンビニでは普段から電子マネーかクレジットを使っているのでその点も問題ありません。

制度の詳細が明らかになっていないので、そのとおりになるかどうか要注目です。

株主優待でカタログギフトを配るくらいなら配当を増やすべき

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最近人気の優待は?

株主優待に関する記事を読みました。
株主優待でイオン、日清食品を抑え人気1位になった意外な企業 | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン

株主優待制度を導入する会社が増えているそうで、最近人気の優待品はカタログギフトなのだとか。
記事中にもありますが、株主の公平性の観点から優待制度には批判があります。
海外株主は使うことができず、配当してくれれば公平なのにということです。

優待には、株主に自社製品・サービスを知ってもらえるという良さもあると思います。
だから制度そのものは否定しませんが、自社と関係ないものを配る優待はどうかなと思っています。
以前からよくあったのは、クオカードとか、お米とか。
カタログギフトにまで“堕落”してるとは知りませんでした。

自分は優待好きですが、自社と関係ないものくれる優待の株は買ったことありません。
(過去の「優待・配当カテゴリの記事をご覧ください)
クオカードやカタログギフトを配るくらいなら「配当増やせば?」と心から思います。

期限ギリギリで吉野家の優待券使えた!

前段の記事を帰宅途中の電車で書き終えましたが、「不満だけ書いて終わるのもなあ」と思いました。
配当関連の楽しいことも書きたいなあと。

そんなことを考えていたら、ふと思い出しました。
11月末日期限の吉野家の優待券が残っていた!

300円×2枚=600円分です。
慌てて近所の吉野家に寄り、牛皿並盛りを2つ(330円×2=660円)購入。

よっしゃラッキー!!
ブログ書いててよかったと思いました(笑)

11月も終わってしまう・・・

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2014年にNISA枠で買った投信信託は、今年中に売ろうと思っています。
経緯はこちら ↓
fp-uta.hatenablog.jp

売却を決めた頃に株価が大きく下がっていたので、時期を待っています。

11月中にはと思っていましたが、もう少し待ちますか。
米国株もここ1週間は上げ基調だったので、期待します。

インデックス投資は「バイ&ホールド」(買って持ち続ける)が基本なので、こういうシチュエーションは珍しいです。
日本株、先進国株とも4年前と比べれば十分上がっているので、必要以上に一喜一憂しないよう心がけています。