「投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the year 2018」に投票します
「投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the year」ってご存知でしょうか？
自分は有名なインデックス投信ブロガーの記事を読んで、（たぶん）数年前に知りました。
遠い世界のものと思っていましたが、今年は初めて投票してみようと思います！
投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the yearとは？
文字通り、投資信託について書いているブロガーがその年よかった投資信託を選ぶイベントです。
公式サイトによれば
証券会社の宣伝やうたい文句にまどわされず、自分たちにとって本当によいと思える投資信託を投信ブロガーたちが投票で選び、それを広めることで「自分たちの手でよりよい投資環境を作っていこう！」というイベント
とのことです。
投票資格は？
こちらも公式サイトから引用すると
“投信ブロガー”であること。2018年9月30日までにブログを開始していること。
投信ブロガーか否かの判断は運営委員会が行います。
とのことです。
さっき、さらっと「投資信託について書いているブロガーが」と書きましたが、どのくらい書いてれば投票資格のある投信ブロガーと認められるのかはわかりません。
自分が投信ブロガーにあたるのか、自信はありません。
優待やネット銀行のことばかり書いてるじゃないかと言われればそのとおりなので、もしかしたら資格がないかもしれません。
・・・去年投票した（認められた）人のリンクがあったのでいくつか見てみましたが、まあ認めてもらえるのではないかと思っています。
（そんなに毎日投資信託のことばかり書いてなくても大丈夫そうです）
保有投信一覧
そうは言っても投票資格を認めてもらうため？今保有している投信を大公開します！
[ ]はETF（上場投資信託）の証券コードです。Fund of the yearはETFも対象に含めるとのことなので。
( )は購入年です。
国内株式
ＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託[1306] (2014,2015)
先進国株式
ＳＭＴ グローバル株式インデックス・オープン (2014)
ニッセイ外国株式インデックスファンド (2015)
投票結果は改めて
まだ投票先は選んでいません。
投票したらまた報告します。(投票が有効と認められるための義務でもあるので）
出来ればどの投資信託に投票したかも書きたいところです。
人気ブログでないから結果に影響与えることもないでしょうし(笑)
蛇足
当ブログは去年の４月から始めたので、去年も投票できたはずですが、しようと思わなかったですね。
理由は思い出せません。
NISAの非課税が終了するケースを3つ
ヤフーの記事で見つけましたが、元々はマネーの達人に載っていたようです。
NISAの非課税が突然終了するケースを3つご紹介 2014年から利用している投資家は早めに確認しよう | マネーの達人
①海外に出国する場合
②NISAの開設者が亡くなった場合
③5年の非課税期間が終了した場合
は、NISAの非課税が終了してしまうから注意してね、という記事です。
③はもちろん知っていてこのブログでも記事にしたことがありますし、②は何となく想像は出来ます。
①は恥ずかしながら知りませんでした。
海外勤務（駐在）のありうる会社に勤めていると、突然転勤を命じられてNISAの非課税のメリットを失ってしまうことがありうる、ということです。
これだけグローバル化が進んでいる世の中で、なんとかならないの？という気はしますが税の世界は国境の壁が結構高いですからね…。
勉強になりました。
地震保険の加入は年内に
週刊エコノミストの「保険見直し大作戦」を読みました。
11年ぶりの改定で掛け捨ての保険料は大幅にダウンするそうです。
記事ではこれに合わせた保険見直しプランが載っています。
それより前に「知っておくべき公的保障」のページをよく読んだ方がよいと思います。
自分にもしものことがあったら・・・と考えて保険に入る前に、厚生年金や健康保険から何が支給されるのか、まさに「知っておくべき」です。
自分が一番気になったのは「地震保険の加入＆更新は年内がおトク」という囲み記事でした。
地震保険は３回に分けて保険料が上がっている最中で、来年（2019年）は35都県でアップするんだとか。
該当の地域に住んでいる人は、新加入はもちろん長期契約を結んでいる場合でも年内に入り直せばトータルで保険料が少なくてすむそうです。
自分も早速保険の内容を確認しましたが・・・マンションなので建物の方は入っていなかったんでした。
家財は入ってますが大した効果はなさそうなのでそれ以上調べず。
火災保険含め、どんな契約してたかって忘れやすいものですね。
証書を見つけるだけで苦労しました。
そういう意味でも役に立つ記事でした(?）
確定拠出年金の加入期間延長は当然。加えて受給年齢を早期化してほしい。
最近、確定拠出年金（以下、DCと書きます）の加入期間延長を検討することが報道されました。
（毎日新聞の記事）
厚労省：確定拠出年金、６５歳まで加入期間延長へ - 毎日新聞
今日はDCをもっと使いやすい制度にするために思うことを書いてみます。
確定拠出年金（DC）とは
毎月企業や個人が掛金を拠出（＝積立）し、個人が運用して高齢になってから受け取るもので、掛金の拠出時、運用益、受取時に税制上の優遇があります。
企業または企業＋個人が掛金を払う「企業型」と個人が払う「個人型」（iDeCo）があります。
昨年からはほぼすべての国民が加入できるようになりました。
記事の内容は
現在はＤＣの加入者が掛金を拠出できる(毎月積み立てられる)のは原則60歳まで、企業型の場合は規約で認めていれば65歳まで可能となっています。
この上限を65歳まで引き上げる議論を始めた、というのが記事の内容です。
定年は60歳という会社が多いですが、今でも希望すれば65歳までは働く場を提供することが企業には義務付けられていますし、これを70歳に引き上げる議論も始まっています。
このような状態で「積立は60歳まで」というのはミスマッチとしか言いようがありません。
さっさと変えたら？と思います。
年金をもらえるのはいつからか？
DCで積立・運用したお金は、60歳～70歳の間で希望するとき(受給手続きをしたとき)から受け取ることが可能です。
65歳からが原則で、繰上・繰下を利用すれば60歳～70歳の間に受給を開始できる公的年金（国民年金・厚生年金）とよく似ています。
公的年金のような繰上による減額、繰下による増額はありませんが。
受給開始年齢の早期化を！
生活に困っても、とにかく60歳にならないとお金を受け取れないのがDCのデメリットです。
どうしてもお金が貯められない人には逆にメリットなのでしょうが、自分で貯めたお金（や企業型の場合退職金の一部）を不意の出費やローンの返済に使えないのは不便です。
積立できる期間を延ばすからと言って、受給開始年齢まで一緒に遅くする必要はありません。
むしろ自由度を高め、早く受け取れるようにしてもよいのではないでしょうか。
希望した場合60歳より前から受け取れるようにすれば、50代で早期退職した人が公的年金を受け取れる65歳まで、ある程度の収入を得て生活できます。
一時金として早期に受け取れる人も増やしてほしい
あと、一時金でもらえる水準も見直してもらいたいものです。
現状では、例えば企業型DCのある会社に勤めた人が退職しても、残高が15,000円以下でないと一時金としてすぐにもらうことはできません。
例えば２～３万円しか残高がなかったとしても、個人型（iDeCo）に移して少なくとも60歳までは運用を続ける（自分で運用商品を選ぶ)必要があるのです。
20代でほんのちょっと企業型DCに入っていた人（特に外国人）にはハードルが高いのではないでしょうか。
たしかに、積み立てたお金を簡単に使えてしまっては制度の趣旨に反しますし、老後の資産形成もできなくなりかねません。
しかし、現状は厳しすぎて使い勝手が悪いので、上記のような改善を望むところです。
蛇足
珍しく、「１級ＦＰ技能士・社労士資格を持つ」人っぽい記事になりました（！？）
クローズアップ現代プラス あなたの資産をどう守る？ 〜超低金利時代の処方箋〜 を視た感想
自分も大いに参考にしている経済評論家の山崎元さんがクローズアップ現代プラスに出演するとのことで、日本シリーズが気になりつつ視ました。
番組の主な内容
放送内容をごく簡単にまとめると下記のとおりです。
・リスクをきちんと説明しないこと等による金融トラブルは後を絶たない（対策としてJA共済ではタブレット端末を導入した）
・購入までの顧客とのやり取りをＡＩで解析して問題点を抽出する取り組みを行っている会社もある
・大和証券では、顧客の預かり資産残高の増加を社員の評価基準に変えたほか、顧客アンケート結果のフィードバックも行っている
・北都銀行（秋田の地方銀行）ではお客様が満足し関係を継続できることを大切にし、安定的な利益をあげている
雑感
この番組では以前からこの問題を取り上げていて、その続編という感じです。
なので、具体的にどんな売り方・商品が問題かはあまり出てこず、今日初めて見た人にはわかりにくかったかもしれません。
山崎元さんは「とにかく手数料の高い商品の販売がダメ」という持論を強調していました。
最後のフリップも
✖ 手数料０．５％以上
○ つみたてNISA
という極めて明快なものでした。
金融機関が低金利時代で経営が厳しいため、手数料をとれる商品の販売に力を入れているというのはよく言われているところですが、「そうじゃない方法もあるでしょ？」ということで北都銀行を取り上げたのでしょう。
すべての銀行で同じことはできないかもしれませんが、自分たちが何のために存在しているのかということはよく考えてもらいたいものです。
何度も書いてますが、こういったトラブル（金融機関から不要な商品を売りつけられる）から一般の人たちを守るＦＰになりたい、というのが自分の希望です。
蛇足
カープ惜しかった！
「70歳まで働ける」ではなく、定年制を廃止して「いつまでも働ける」社会に
資産運用と関係ありませんが、安部首相が企業の継続雇用年齢を70歳に引き上げる方針を表明しました。
企業の継続雇用「７０歳に引き上げ」首相が表明 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
これから検討するそうですが、そう遠くないうちに実現しそうです。
雇っている人が継続雇用を希望する場合、65歳まで働く機会を提供することが現在は義務付けられています。
これを「70歳まで」に引き上げようというものです。
記事によると「働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図る」ことが目的とされています。
能力は人それぞれ、一律の年齢制限は不要
「一億総活躍」「人生100年時代」と言うならば、もう国が上限を決めなくていいじゃん、と思うのです。
再雇用は65歳（→70歳）までというのはもちろん、定年も廃止（禁止）する。
企業側は「定年延長や定年制廃止は人件費増につながる」という理由で反対だそうですが、それは定年のある社会に慣れきって労働者一人一人の意欲や能力をきちんと見ていないからです。
高齢者のみならず、すべての社員の意欲や能力を常にきちんと把握して、価値に見合っていなければ給与を下げたり解雇したりということがいつでもできれば、人件費が高騰することはありません。
そのためには、給与を下げたり解雇したりをもっと簡単にできるようにする必要があります。
「企業が首切り放題になってしまう」と言われるかもしれませんが、人手不足はますます進むと言われてるので本当にバサバサと切れば企業活動が成り立たないはずです。
それでも（というより今でも）解雇される人は「よっぽどの人」なのでしょうし、「よっぽどの人」が定年まで働き続けられるというのも逆に不公平な話です。
今でも、能力のある人は何歳になっても～制度の上限を超えても～働いているのではないでしょうか？
年齢に関係なく、その人の能力を正当に評価しようよ、ということです。
厳密に言えば、「年金は65歳から」にまだなっていない
「年金制度の安定」とは、公的年金の受給開始年齢引き上げを見据えているということでしょう。
今は公的年金の受給開始は65歳からですが、厳密に言えばまだ完全に65歳からにはなっていません。
国民年金は65歳からが原則になっていますが、会社員等がもらえる厚生年金は65歳からへの引き上げ途中で、今63歳の人は受給権があれば年金を受け取れます。
厚生年金の受給が完全に65歳からになるのは2025年からです。
（繰上げ受給の手続きをすれば、どちらも最速60歳から受け取れる点は変わりありません。上記はそれとは別の話です）
今回のニュースもそうですし、公的年金の受給開始が70歳になるのでは・・・という記事もあちこちで見るようになりました。
見るたびにいつも、「65歳への引き上げも終わってないのに、もう？」と感じています。
