「70歳まで働ける」ではなく、定年制を廃止して「いつまでも働ける」社会に

資産運用と関係ありませんが、安部首相が企業の継続雇用年齢を70歳に引き上げる方針を表明しました。
企業の継続雇用「７０歳に引き上げ」首相が表明 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
これから検討するそうですが、そう遠くないうちに実現しそうです。

雇っている人が継続雇用を希望する場合、65歳まで働く機会を提供することが現在は義務付けられています。
これを「70歳まで」に引き上げようというものです。
記事によると「働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図る」ことが目的とされています。

能力は人それぞれ、一律の年齢制限は不要

「一億総活躍」「人生100年時代」と言うならば、もう国が上限を決めなくていいじゃん、と思うのです。
再雇用は65歳（→70歳）までというのはもちろん、定年も廃止（禁止）する。
企業側は「定年延長や定年制廃止は人件費増につながる」という理由で反対だそうですが、それは定年のある社会に慣れきって労働者一人一人の意欲や能力をきちんと見ていないからです。

高齢者のみならず、すべての社員の意欲や能力を常にきちんと把握して、価値に見合っていなければ給与を下げたり解雇したりということがいつでもできれば、人件費が高騰することはありません。
そのためには、給与を下げたり解雇したりをもっと簡単にできるようにする必要があります。

「企業が首切り放題になってしまう」と言われるかもしれませんが、人手不足はますます進むと言われてるので本当にバサバサと切れば企業活動が成り立たないはずです。
それでも（というより今でも）解雇される人は「よっぽどの人」なのでしょうし、「よっぽどの人」が定年まで働き続けられるというのも逆に不公平な話です。

今でも、能力のある人は何歳になっても～制度の上限を超えても～働いているのではないでしょうか？
年齢に関係なく、その人の能力を正当に評価しようよ、ということです。

厳密に言えば、「年金は65歳から」にまだなっていない

「年金制度の安定」とは、公的年金の受給開始年齢引き上げを見据えているということでしょう。
今は公的年金の受給開始は65歳からですが、厳密に言えばまだ完全に65歳からにはなっていません。

国民年金は65歳からが原則になっていますが、会社員等がもらえる厚生年金は65歳からへの引き上げ途中で、今63歳の人は受給権があれば年金を受け取れます。
厚生年金の受給が完全に65歳からになるのは2025年からです。
（繰上げ受給の手続きをすれば、どちらも最速60歳から受け取れる点は変わりありません。上記はそれとは別の話です）

今回のニュースもそうですし、公的年金の受給開始が70歳になるのでは・・・という記事もあちこちで見るようになりました。
見るたびにいつも、「65歳への引き上げも終わってないのに、もう？」と感じています。