高齢者に資産運用に関する情報を届けるには？
「エコノミスト」と「東洋経済」
週刊エコノミストと週刊東洋経済はどちらも日本を代表する経済誌で、ここでもよく記事をとりあげています。
示し合わせたかのように同じ週に似た特集を組むことがあり、今週も
エコノミスト＝伸びる終活ビジネス
東洋経済＝定年後の仕事選び
です。
現役世代からすると、「今週は自分と関係ない記事だな」と思ってしまいます。
ただ、エコノミストのある記事に「日本の個人金融資産の６～７割を高齢者が保有」とあるので、雑誌の特集が（もっと言えばその他のあらゆるサービスも）高齢者を強く意識するのは当然のことです。
そんな中で消費税を教育目的に、というのは意義深いものだと感じます。
財政再建を後回しにすれば、ツケは結局現役世代に回ってくるので、手放しで喜べるものでもありませんが。
高齢者に資産運用に関する情報を届けるには？
話が少しそれました。
資産運用に関する様々な情報やよいサービスがネット経由で飛び交うなか、金融資産の６～７割を保有する高齢者にはどれだけ届いているのだろうか、という疑問があります。
例えば、このブログ読んでる高齢者なんていないわけですよ。
（調べたわけじゃなくて、推測ですが。居たらコメントください（笑））
団塊の世代ならこれから20年（それ以上）生きる方もたくさんいるでしょうから、ＦＰとしてどうにかしたいなと思ったりします。
そういう人もみんな投資をすべしというわけではなくて、金融機関（や最悪の場合詐欺集団から）の勧誘から“身を守る”術を伝えたいという意味で。
まだ名案はありませんが。
