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週刊東洋経済「地価崩壊が来る」を読んで

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週刊東洋経済10月14日号「地価崩壊が来る」を読んだ感想など。

地価下落が予想される理由は?

見出しはセンセーショナルですが、「2022年問題」とも言われる生産緑地の指定解除と、団塊世代からの相続の増加が要因で中長期的に見て地価の下落が予想され、備えるには?という記事です。
先週紹介した所有者不明土地問題にもページを割き、土地に関してどのような問題が今後起こりそうか、一通り知ることができる記事になっています。

生産緑地制度とは?

生産緑地というのは、都市部にある農地が指定を受けることで固定資産税が大幅に減免されるもので、期間は30年です。
最初の指定が1992年だったので2022年から指定が切れ始め、住宅用地として供給され地価の下落要因になると。
ただ、記事を読むとその後も指定を継続できる制度が出来つつあり、影響は限定的なのでは?と思います。

投資なのか?必需品の買い物なのか?

記事の後半では今後の地価動向についてのインタビューや「10年後を見据えた失敗しない土地選び」が載っています。
不動産には投資対象としての面と実際の住み処としての面の両方があります。
自分も2年前に中古マンションを買いましたが、その時期に買ったのは勤め先の事情や子どもの年齢を考えてのことでした。
場所も「実家の近く」が条件で、将来値段が上がるかどうかなど考慮に入れる余地はありませんでした。

住み処として買う人にとって、今後の予測はあまり意味がありません。
地価が下がりそうだから賃貸で買うのを少し待つとか、普通はしないですよね。
記事にもその辺の半端さ(どっちを対象に書いてるか)が表れて、焦点がぼやけているように感じました。

蛇足

家の近くに生産緑地があって、上の子の通ってた幼稚園で芋掘りとかさせてもらってました。
解除まで5年はあるから、下の子もやらせてもらえそうです。
それは別にしても、少しは畑が残っててほしい、と思うのは都会人のわがままでしょうか・・・?